●金融円滑化管理方針（平成22年2月19日改定）を掲載
平成22年2月19日 金融円滑化管理方針を改定
金融円滑化管理方針
当組合は、お客さま一人ひとりの顔が見える対話を一番大切に、最も身近な頼れる相談相手として、お客さまの悩みを一緒に考え、問題の解決に努めていくため、以下のとおり、金融円滑化管理方針を定め、これを遵守し、全役職員が一体となって取組むこととする。
1.金融円滑化管理の目的
金融円滑化管理は、金融円滑化管理態勢の整備・確立に向けて、当組合が適切なリスク管理の下、適切かつ積極的にリスクテイクを行い、金融仲介機能を発揮していくことにより、当組合の信頼の維持、業務の健全性及び適切性を確保することを目的とする。
2.当組合の金融円滑化管理態勢
(1)理事、理事会の役割・責任
①理事長は、当組合の金融円滑化管理態勢を統括して、金融円滑化管理に係る基本的事項及び必要事項を組合内に周知する。
②理事会は、金融円滑化管理態勢の構築・推進のための基本的事項を定めた金融円滑化管理方針及び金融円滑化管理規程を策定するとともに、金融円滑化管理に関する重要事項を審議して、金融円滑化管理態勢を構築・推進する。
③金融円滑化管理担当理事は、理事会の議決に基づき、金融円滑化管理責任者に対する指揮・命令を通じて、金融円滑化管理態勢の整備及び充実・強化にあたる。
(2)金融円滑化管理責任者の役割・責任
①金融円滑化管理統括部（業務部）に金融円滑化管理責任者を配置する。
②関係部署における金融円滑化管理態勢の推進等について責任を有する。
③金融円滑化管理規程の策定・見直し等金融円滑化管理態勢に係る基本的事項を立案する。
④研修等により金融円滑化管理の重要性及び遵守すべき法令、内部規程等を関係部課店の職員に周知させる。
⑤金融円滑化管理態勢上の問題点については、適時・適切に金融円滑化管理担当理事に報告する。
⑥法令等に基づく金融円滑化管理の状況に関する説明書類の開示及び監督当局に対する報告書類について管理する。
(3）金融円滑化管理統括部の役割・責任
①金融円滑化管理の統括部署として、金融円滑化管理統括部を設置する。
②関係部課店の金融円滑化管理担当者と連携しつつ、金融円滑化管理に関する事項を一元的に管理・統括して、金融円滑化管理態勢の充実・強化にあたる。
③金融円滑化管理のため、関係部課店に対して必要な情報収集をするとともに、適時、必要な指示をする。
④金融円滑化に関する申込み・相談・苦情 （以下「相談等」という。）に対する検討・審査及び回答について、速やかな対応に努める。
⑤金融円滑化に関する相談等窓口の運用状況を管理する。
⑥法令等に基づく金融円滑化管理の状況に関する説明書類及び報告書類を作成し、保存・管理する。
(4)金融円滑化管理担当者の役割・責任
①関係部課店ごとに金融円滑化管理担当者を配置する。
②金融円滑化管理統括部と連携し、所属部課店における金融円滑化態勢の推進等について責任を有する。
③金融円滑化管理統括部の指示に基づき所属部課店における金融円滑化管理に係る研修計画を策定し、実施する。
④所属部課店における金融円滑化管理に関する法令等の遵守状況や金融円滑化管理態勢上の問題点を把握し、金融円滑化管理統括部に報告する。
(5)金融円滑化に関する相談等窓口の設置
①金融円滑化に関する相談等窓口を設置する。
②金融円滑化に関する相談等窓口の担当者は、金融円滑化に関する相談等管理簿に、顧客からの相談等の内容を記録し、毎営業日、金融円滑化管理統括部に報告する。
3.中小企業等金融円滑化法に基づく開示及び当局への報告
中小企業等金融円滑化法に基づき、貸付条件の変更等の申込み、実行等の実施状況を半期毎に開示・報告する。
4.金融円滑化管理の実施
(1)中小企業者に対する信用供与については、当該中小企業者の特性及びその事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努める 。
(2)中小企業者から事業資金に関する債務の弁済に係る負担の軽減に関する申込みや住宅資金借入者から住宅資金に関する債務の弁済に係る負担の軽減に関する申込みがあった場合には、当該中小企業者の事業についての改善又は再生の可能性その他の状況や当該住宅資金借入者の財産及び収入の状況を勘案しつつ、できる限り債務の弁済に係る負担を軽減するために必要な措置を取るよう努める。
(3)他の金融機関から借入を行っている債務者から貸付条件の変更等について、申込み・相談があった場合には、債務者の同意を前提に、守秘義務に留意しつつ、該当する他金融機関、政府関係金融機関（日本政策金融公庫、商工組合中央金庫）、信用保証協会、住宅金融支援機構、企業再生支援機構、事業再生ＡＤＲ、中小企業再生支援協議会等間で相互に貸付条件の変更等に係る情報の確認を行うなど、緊密な連携関係に努める。
(4)取引先企業に対する経営相談・経営指導及び経営改善に向けた取組みへの支援については、当該企業の経営改善を通じて当組合の信用リスク削減に資するものであることから、取引先企業に対する経営相談・経営指導及び経営改善に向けた取組みに努める。
(5)中小企業者から事業資金に関する債務の弁済に係る負担の軽減に関する申込みや住宅資金借入者から住宅資金に関する債務の弁済に係る負担の軽減に関する申込みに対する対応の進捗状況の把握や貸付け条件変更等を行った顧客の経営状況に関する期中管理に努める。
(6)顧客からの貸付条件の変更等に関する申込み・相談に対し、迅速かつ誠実な対応に努めるとともに、その対応に際しては、顧客とのこれまでの取引関係や顧客の理解、経験、資産の状況等に応じた適切かつ丁寧な説明に努めることとする。
また、顧客のライフサイクルにあわせた各種金融サービス情報の提供に努める。
以上
平成22年2月1日制定
平成22年2月19日改定
●金融円滑化相談窓口の開設について
金融円滑化相談窓口の開設について
当組合では、現在、組合員の皆様への金融円滑化に向けた取組み強化として、事業資金や住宅資金をお借入のみなさまのご返済方法の見直しや資金繰り等に関するご相談をお受けするため、以下のとおり相談窓口を設置しましたので、お気軽にご利用ください。
1.相談内容
・現在ご利用いただいております、事業資金や住宅資金借入れのご返済方法見直し等に関するご相談
・今後ご予定されている事業資金や住宅資金に関するご相談
・経営改善計画の策定や経営支援に関するご相談
2.相談窓口
神奈川県歯科医師信用組合 全店窓口による受付 午前9：00～午後3：00
全店電話による受付 午前9：00～午後5：00
本部融資推進課 電話による受付 午前9：00～午後5：00
電話 045-641-2904
＊なお、貸付条件の変更等に関する「苦情相談」は、次の相談窓口をご利用ください。
神奈川県歯科医師信用組合 本部 企画管理課
電話によるご相談 午前9：00～午後5：00
電話 045-641-2904
* 土・日曜日、祝日、振替休日及び12月31日から1月3日までの金融機関休業日はお休みとさせていただきます。
●金融円滑化管理方針（平成22年2月1日制定）を掲載
金融円滑化管理方針
当組合は、お客さま一人ひとりの顔が見える対話を一番大切に、最も身近な頼れる相談相手として、お客さまの悩みを一緒に考え、問題の解決に努めていくため、以下のとおり、金融円滑化管理方 針を定め、これを遵守し、全役職員が一体となって取組むこととする。
1.金融円滑化管理の目的
金融円滑化管理は、金融円滑化管理態勢の整備・確立に向けて、当組合が適切なリスク管理の下、適切かつ積極的にリスクテイクを行い、金融仲介機能を発揮していくことにより、当組合の信頼の維持、業務の健全性及び適切性を確保することを目的とする。
2.当組合の金融円滑化管理態勢
(1)理事、理事会の役割・責任
①理事長は、当組合の金融円滑化管理態勢を統括して、金融円滑化管理に係る基本的事項及び必要事項を組合内に周知する。
②理事会は、金融円滑化管理態勢の構築・推進のための基本的事項を定めた金融円滑化管理方針及び金融円滑化管理規程を策定するとともに、金融円滑化管理に関する重要事項を審議して、金融円滑化管理態勢を構築・推進する。
③金融円滑化管理担当理事は、理事会の議決に基づき、金融円滑化管理責任者に対する指揮・命令を通じて、金融円滑化管理態勢の整備及び充実・強化にあたる。
(2)金融円滑化管理責任者の役割・責任
①金融円滑化管理統括部（業務部）に金融円滑化管理責任者を配置する。
②関係部署における金融円滑化管理態勢の推進等について責任を有する。
③金融円滑化管理規程の策定・見直し等金融円滑化管理態勢に係る基本的事項を立案する。
④研修等により金融円滑化管理の重要性及び遵守すべき法令、内部規程等を関係部課店の職員に周知させる。
⑤金融円滑化管理態勢上の問題点については、適時・適切に金融円滑化管理担当理事に報告する。
⑥法令等に基づく金融円滑化管理の状況に関する説明書類の開示及び監督当局に対する報告書類について管理する。
(3）金融円滑化管理統括部の役割・責任
①金融円滑化管理の統括部署として、金融円滑化管理統括部を設置する。
②関係部課店の金融円滑化管理担当者と連携しつつ、金融円滑化管理に関する事項を一元的に管理・統括して、金融円滑化管理態勢の充実・強化にあたる。
③金融円滑化管理のため、関係部課店に対して必要な情報収集をするとともに、適時、必要な指示をする。
④金融円滑化に関する申込み・相談・苦情 （以下「相談等」という。）に対する検討・審査及び回答について、速やかな対応に努める。
⑤金融円滑化に関する相談等窓口の運用状況を管理する。
⑥法令等に基づく金融円滑化管理の状況に関する説明書類及び報告書類を作成し、保存・管理する。
(4)金融円滑化管理担当者の役割・責任
①関係部課店ごとに金融円滑化管理担当者を配置する。
②金融円滑化管理統括部と連携し、所属部課店における金融円滑化態勢の推進等について責任を有する。
③金融円滑化管理統括部の指示に基づき所属部課店における金融円滑化管理に係る研修計画を策定し、実施する。
④所属部課店における金融円滑化管理に関する法令等の遵守状況や金融円滑化管理態勢上の問題点を把握し、金融円滑化管理統括部に報告する。
(5)金融円滑化に関する相談等窓口の設置
①金融円滑化に関する相談等窓口（融資推進課）とする。
②金融円滑化に関する相談等窓口の担当者は、金融円滑化に関する相談等管理簿に、顧客からの相談等の内容を記録し、毎営業日、金融円滑化管理統括部に報告する。
3.中小企業等金融円滑化法に基づく開示及び当局への報告
中小企業等金融円滑化法に基づき、貸付条件の変更等の申込み、実行等の実施状況を半期毎に開示・報告する。
4.金融円滑化管理の実施
(1)中小企業者に対する信用供与については、当該中小企業者の特性及びその事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努める 。
(2)中小企業者から事業資金に関する債務の弁済に係る負担の軽減に関する申込みや住宅資金借入者から住宅資金に関する債務の弁済に係る負担の軽減に関する申込みがあった場合には、当該中小企業者の事業についての改善又は再生の可能性その他の状況や当該住宅資金借入者の財産及び収入の状況を勘案しつつ、できる限り債務の弁済に係る負担を軽減するために必要な措置を取るよう努める。
(3)他の金融機関から借入を行っている債務者から貸付条件の変更等について、申込み・相談があった場合には、債務者の同意を前提に、守秘義務に留意しつつ、該当する他金融機関、政府関係金融機関（日本政策金融公庫、商工組合中央金庫）、信用保証協会、住宅金融支援機構、企業再生支援機構、事業再生ＡＤＲ、中小企業再生支援協議会等間で相互に貸付条件の変更等に係る情報の確認を行うなど、緊密な連携関係に努める。
(4)取引先企業に対する経営相談・経営指導及び経営改善に向けた取組みへの支援については、当該企業の経営改善を通じて当組合の信用リスク削減に資するものであることから、取引先企業に対する経営相談・経営指導及び経営改善に向けた取組みに努める。
(5)中小企業者から事業資金に関する債務の弁済に係る負担の軽減に関する申込みや住宅資金借入者から住宅資金に関する債務の弁済に係る負担の軽減に関する申込みに対する対応の進捗状況の把握や貸付け条件変更等を行った顧客の経営状況に関する期中管理に努める。
(6)顧客からの貸付条件の変更等に関する申込み・相談に対し、迅速かつ誠実な対応に努めるとともに、その対応に際しては、顧客とのこれまでの取引関係や顧客の理解、経験、資産の状況等に応じた適切かつ丁寧な説明に努めることとする。
また、顧客のライフサイクルにあわせた各種金融サービス情報の提供に努める。
以上
平成22年2月1日制定
〔ご相談等の窓口〕
神奈川県歯科医師信用組合 融資推進部 融資推進課 電話番号045-641-2904
（受付時間 9:00～17:30 ただし、当組合の休業日を除く）
●平成21年度半期ディスクロージャー誌掲載
平成21年度上半期経営情報「SHIKASHIN REPORT」を掲載しました。
当組合へのご理解を深めていただくための資料として、ご高覧賜りますようお願い申し上げます。
●「創立60周年記念懸賞付定期預金・定期積金」の販売募集を開始いたしました。
「創立60周年記念懸賞付定期預金・定期積金」の販売募集を開始
平成21年10月1日より「創立60周年記念懸賞付定期預金・定期積金」の販売募集を開始いたしました。
〇お取扱期間 平成21年10月1日～平成22年3月31日
（販売総額10億円を超えた場合には取扱期間内でも募集を終了させていただくことがございます）
●アシスト200（当座貸越契約）のお取扱いを開始しました。
アシスト200（当座貸越契約）のお取扱いを開始
普通預金にセットすることにより、最高200万円まで自動融資が可能です。
（ただし、セットできる普通預金は診療報酬入金口座に限ります。）
緊急な資金のご入用に大変便利です。ご返済は随時返済となります。
●個人情報保護宣言（平成21年8月1日改定）を掲載
平成21年8月1日 個人情報保護宣言を改定（ご質問・相談・苦情窓口の変更）
個人情報保護宣言
当組合では、個人情報保護の重要性に鑑み、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）等の関係法令等（以下、「法等」という。）を遵守して以下の考え方に基づきお客様の情報を厳格に管理し、お客様のご希望に沿って取扱うとともに、その正確性・機密保持に努めます。
また、本保護宣言等につきましては、内容を適宜見直し、改善してまいります。
当組合は、本保護宣言を当組合のインターネット上のホームページに常時掲載および店頭に掲示することにより公表します。
1.個人情報の利用目的
当組合は、個人情報の保護に関する法律に基づき、お客様の個人情報を別紙1の業務内容ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用し、それ以外では利用いたしません。
また、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
なお、個人情報の利用目的を変更した場合は直ちに公表いたします。
2.個人データの第三者提供
当組合は、上記利用目的の範囲内で当組合が別紙2に表示する第三者へ個人データを提供しております。これ以外には次の場合を除き、お客様の同意なしにお客様の個人データを第三者へ提供いたしません。
(1)法令等により必要とされている場合
(2)お客様または公共の利益のために必要であると考えられる場合
なお、お客様の個人データについて第三者提供の停止をご希望の場合は、当組合の本支店窓口までご連絡ください。
3.個人データの委託
当組合は、上記利用目的の範囲内で個人データに関する取扱いを外部に委託する場合があります。その場合には、適正な取扱いを確保するための契約締結、実施状況の点検などを行います。
4.個人データの共同利用
当組合は、上記利用目的の範囲内で個人データを当組合が別紙３に表示する特定の者と共同利用しております。
5.個人データの安全管理措置に関する指針
当組合では、取扱う個人データの漏洩・滅失等の防止その他の個人データの安全管理のため、組織的安全管理措置、技術的安全管理措置を講じ、適正に管理します。
また、役職員には必要な教育と監督を、業務委託先に対しては、個人データの安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督に努めます。
6.お客様からの開示、訂正、利用停止等のご請求
(1)開示のご請求
お客様から当組合が保有するご自身に関する個人データの開示のご依頼があった場合には、原則として開示いたします。
(2)訂正等のご請求
お客様から当組合が保有するご自身に関する個人データの訂正等（訂正・追加・削除）のご依頼があった場合には、原則として訂正等いたします。
(3)利用停止等のご請求
お客様から当組合が保有するご自身に関する個人データの利用停止等（利用停止・消去）のご依頼があった場合（法等に基づく正当な理由による）には、原則として利用停止等いたします。
なお、これらのご請求に当たっては、個人データの重要性に鑑み、ご請求者（代理人を含む）の本人確認をさせていただきます。ご請求手続の詳細およびご請求用紙が必要な場合は当組合本支店窓口までお申出ください。
7.ご質問・相談・苦情窓口
当組合では、お客様からのご質問等に適切に取組んで参りますので、個人情報の取扱い等に関するご質問等につきましては、以下の窓口にお申出ください。
企画管理課 TEL ０４５－６４１－２９０４（代表）
FAX ０４５－６６２－４０９６
以上
平成17年4月1日制定
平成21年8月1日改定
●平成20年度事業報告ディスクロージャー誌「SHIKASHIN REPORT2009年」掲載
平成20年度事業報告ディスクロージャー誌「SHIKASHIN REPORT2009年」を掲載しました。
当組合へのご理解を深めていただくための資料として、ご高覧賜りますようお願い申し上げます。
●利益相反管理方針（平成21年6月1日制定）を掲載
平成21年6月1日 利益相反管理方針を制定
利益相反管理方針
1.お客様保護のための基本方針
当組合は、法令、諸規則、諸規程（以下、「法令等」といいます。）を遵守し、誠実かつ公正に事業を遂行し、当組合の商品・サービス（以下、「商品等」といいます。）を利用し又は利用しようとされる方（以下、「お客様」といいます。)の正当な利益の確保及びその利便性の向上を図り、もってお客様からの信頼を確保するために継続的に取り組みます。
2.お客様の利益が不当に害されないための利益相反管理について
当組合は、当組合とお客様の間における利益相反のおそれのある取引に関し、法令等および本基本方針に従い、お客様の利益が不当に害されることのないよう適切な利益相反管理措置を講じ、適正に業務を遂行します。
3.利益相反管理の対象となる取引（対象取引）と特定方法
利益相反とは、当組合とお客様の間、及び、当組合のお客様相互間において利益が相反する状況をいいます。
当組合では、利益相反管理の対象となる利益相反のおそれのある取引（以下、「対象取引」といいます。）として、以下の①、②に該当するものを管理いたします。
①お客様の不利益のもとに、当組合が利益を得、または損失を回避している状況が存在すること
②①の状況がお客様との間の契約上または信義則上の地位に基づく義務に反すること
また、お客様との取引が対象取引に該当するか否かにつき、お客様から頂いた情報に基づき、営業部門から独立した利益相反管理統括者により、適切な特定を行います。
4.利益相反取引の類型
対象取引は、個別具体的な事情に応じて対象取引に該当するか否かが決まるものですが、例えば、以下のような取引については、対象取引に該当する可能性があります。
(1)お客様の不利益のもとに、当組合が利益を得たり、または損失を回避する可能性がある状況の取引
(2)お客様に対する利益よりも優先して他のお客様の利益を重視する動機を有する状況の取引
(3)お客様から入手した情報を不当に利用して当組合または他のお客様の利益を図る取引
5.利益相反管理体制
適正な利益相反管理の遂行のため、当組合に利益相反管理統括部署（企画部）を設置し、利益相反管理に係る当組合の情報を集約するとともに、対象取引の特定および管理を一元的に行い、その記録を保存します。
対象取引の管理方法として、以下に掲げる方法その他の措置を適宜選択し組み合わせて講じることにより、利益相反管理を行います。
また、これらの管理を適切に行うため、研修・教育を実施し、組合内において周知・徹底するとともに、内部監査部門において監査を行い、その適切性および有効性について定期的に検証いたします。
(1)対象取引を行う部門とお客様との取引を行う部門を分離する方法
(2)対象取引又はお客様との取引の条件又は方法を変更する方法
(3)対象取引又はお客様との取引を中止する方法
(4)対象取引に伴い、お客様の利益が不当に害されるおそれがあることについて、お客様に適切に開示する方法
6.利益相反管理の対象となる会社の範囲
利益相反管理の対象となるのは、当組合のみとなります。
以上
平成21年6月1日制定
以上につき、ご不明な点がございましたら、当組合の各営業店のほか、次のお問合せ窓口までご連絡下さい（お申し出下さい）。
〔お問い合わせ窓口〕
神奈川県歯科医師信用組合 企画部 企画管理課 電話番号045－641－2904
(受付時間9:00～17:30 ただし、当組合の休業日を除く)
●公告（新総代名簿）
公 告
（新総代名簿）
平成21年5月31日任期満了に伴う総代選挙を平成21年5月24日実施し、次期総代が決定しましたので下記総代名簿をもってお知らせ致します。
・平成21年6月1日改選
・任期：平成21年6月1日～平成24年5月31日
