トピックス ｜ 神奈川県歯科医師信用組合

●キャッシュレス・消費者還元制度のご案内

キャッシュレス・消費者還元制度のご案内

神奈川県歯科医師信用組合は、キャッシュレス・消費者還元事業に参画しています。

デビットカード

組合発行キャッシュカード(デビットカード)で『J-Debit』(ジェイデビット)の表示がある加盟店でお使いいただけます。なお、デビットカードは、お買い物の際のご本人確認を暗証番号で行ないます。また、預金残高の範囲内で自由に使え、その場で決済されます。しかも、会費等の年会費は一切不要です。

キャッシュレス・消費者還元制度とは

消費喚起の後押しと、キャッシュレス化の推進を目的に経済産業省が主体となって実施する補助金制度。2019年10月より、制度対象店舗でキャッシュレス決済を利用すると、ご利用額の5%もしくは2%が還元されます。 ※ 制度対象店舗によって還元率が異なります。詳細は「キャッシュレス・消費者還元事業」公式ホームページをご確認ください。

当組合における実施内容

還元対象期間（予定）

2019年10月1日（火）～2020年6月30日（火）

還元対象サービス

Jデビットカード ※ 当組合発行のキャッシュカードを利用して商品の購入等を行うサービス。商品購入等を行った際に即時に利用者の預金口座から代金の引き落としが行われる。 ※ 当信用組合の普通預金（総合口座含む）等のキャッシュカードをお持ちの利用者が取扱可能（カード発行費用（初回）および年会費は不要）。

還元するポイント

J-Debitポイント
※ 他のポイントへの交換は不可。
※ 還元時に1ポイントを1円に自動的に交換する。

還元方法・時期

利用金額に応じたポイントを1か月ごとに取りまとめ、当該ポイント相当額を取引のあった翌月（もしくは翌々月）に利用者の預金口座に振込みする。

還元上限額

15,000ポイント／月

還元の確認方法

取引明細（通帳明細）で〇月分としてXXX円の本サービスの消費者還元事業ポイントが入金されたことを記載
（通帳印字例）
取引内容：JD△MM△ｼｮｳﾋｼｬｶﾝｹﾞﾝｼﾞｷﾞｮｳ
お預かり金額：XXX円
（ JD：Jデビットを表す／MM：取引月／△：スペース ）

還元に係る制約事項

ポイント還元を行うタイミングで、すでに解約済みの口座には（口座が存在しない場合）、ポイント還元を行わない。

信用組合問合せ窓口

デビットカードサービスが利用可能な主なキャッシュカード

普通預金（総合口座含む）等のキャッシュカード

キャッシュレス決済事業者が実施する消費者還元に関する規定

平成31年度政府予算に基づいて施行された「キャッシュレス・消費者還元事業」に基づき、当組合が、キャッシュレス決済事業者として、「デビットカード取引規定」に定義される「デビットカード取引」を行う利用者（一般消費者に限ります。）に対して消費者還元を実施する場合には、「デビットカード取引規定」の特則として、「キャッシュレス決済事業者が実施する消費者還元に関する規定」が適用されます。

●定款変更（組合員たる資格・加入 外）のお知らせ

定款変更のお知らせ

令和元年8月15日、定款（組合員たる資格・加入 外）を変更いたしました。

●平成30年度事業報告ディスクロージャー誌「SHIKASHIN REPORT2019年」掲載

平成30年度事業報告ディスクロージャー誌「SHIKASHIN REPORT2019年」を掲載しました。

当組合へのご理解を深めていただくための資料として、ご高覧賜りますようお願い申し上げます。

●特定個人情報基本方針（令和元年7月18日改定）を掲載

令和元年7月18日　特定個人情報基本方針を改定

特定個人情報基本方針

神奈川県歯科医師信用組合は、その業務を行うにあたり、下記の方針にしたがって個人番号及び特定個人情報（以下併せて「特定個人情報等」といいます。）の適切な保護・利用に万全を尽くします。

記

1.取得・利用・提供について
(1)特定個人情報の取得は、業務上必要な範囲内で、適性かつ適法な手段により行います。
(2)特定個人情報等を取扱うにあたっては、その利用目的をできる限り特定します。
(3)特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、特定個人情報等を取扱いません。
(4)「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」第19条各号に掲げる場合を除き、ご本人の同意の有無にかかわらず、特定個人情報を第三者に提供しません。

2.利用目的の公表について
特定個人情報を取得した場合には、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、適切な方法により通知し、または公表します。
※個人番号の利用目的については別紙をご参照ください。

3.開示等の請求について
(1)ご自身に係る保有個人データ（特定個人情報に係るものに限ります。以下同じとします。）について開示のご請求があった場合には、業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合を除き、ご本人に対して開示します。
(2)ご自身に係る保有個人データについて内容の訂正、追加または削除のご請求があった場合には、利用目的の達成に必要な範囲内において、必要な調査を行い、訂正等する場合には当該調査結果に基づき行います。

(3)ご自身に係る保有個人データについて利用の停止または消去あるいは第三者への提供の停止の請求があった場合において、その求めに正当な理由があることが判明したときは、当該保有個人データの利用停止等を行います。
＊開示請求等の手続については下記の「問合せ先」にご照会ください。

4.安全管理措置について
特定個人情報等の漏えい、滅失または毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、金融庁の「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」、特定個人情報保護委員会の「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」等の国が定める指針に基づき、必要かつ適切な措置を講じます。

5.関係法令等の遵守について
特定個人情報等の取扱い（安全管理措置を含む）にあたっては、「個人情報の保護に関する法律」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」等関係法令、金融庁の「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」、特定個人情報保護委員会の「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」等の国が定める指針を遵守します。

6.教育・研修の実施について
特定個人情報等の安全管理の徹底を図るため、役職員等に対して適切な教育・研修を定期的に実施します。

7.点検・監査の実施について
特定個人情報等の取扱状況等について、定期的および随時の点検・監査を実施します。

8.漏えい事案等への対応について
万一、特定個人情報等の漏えい等があった場合には、監督当局への報告、漏えい等の事実関係および再発防止策の公表、漏えい等の対象となったご本人への事実関係の通知等の措置を講じます。

9.継続的改善への取組みについて
特定個人情報等の取扱い（安全管理措置を含む）については、必要に応じて見直しを行う等、継続的な改善に努めます。

【問い合わせ先】
特定個人情報等に関する問い合わせ（苦情を含む）について
神奈川県歯科医師信用組合 総務部 総務課
０４５－６４１－２９０４（代表）
受付時間：月曜日～金曜日（祝日等の信用組合休業日を除く）
午前９時～午後５時

（別紙）

神奈川県歯科医師信用組合が業務上保有する個人番号の利用目的
1.組合が個人番号を取り扱う事務の範囲は、以下のとおりとします。
(1)役職員等（当組合の役職員並びにその配偶者及び扶養家族をいう。以下同じ）に係る事務
①給与所得・退職所得の源泉徴収票作成事務
②健康保険・厚生年金保険届出事務
③雇用保険届出事務
④労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務
⑤国民年金の第3号被保険者の届出事務
⑥財産形成住宅貯蓄・財産形成年金貯蓄の非課税に関する各種申告、各種届出事務
(2)顧客等（当組合の個人の顧客及び組合員をいう。以下同じ）に係る事務
①出資配当金の支払に関する法定調書作成・提供事務
②非課税貯蓄制度等の適用に関する事務
③教育等資金非課税制度等に関する法定書類作成・提供事務
④預金保険法に基づく名寄せ・税務調査（犯則調査及び滞納処分のための調査を含む。）・社会保障における資力調査等に関する事務
⑤預貯金口座付番に関する事務
(3)役職員等及び顧客等以外の個人に係る事務
①報酬・料金等の支払調書作成事務
②不動産の使用料等の支払調書作成事務
③不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務

以上

●利益相反管理方針（令和元年7月18日改定）を掲載

令和元年7月18日　利益相反管理方針を改定

 利益相反管理方針

1.お客様保護のための基本方針
当組合は、法令、諸規則、諸規程（以下、「法令等」といいます。）を遵守し、誠実かつ公正に事業を遂行し、当組合の商品・サービス（以下、「商品等」といいます。）を利用し又は利用しようとされる方（以下、「お客様」といいます。)の正当な利益の確保及びその利便性の向上を図り、もってお客様からの信頼を確保するために継続的に取り組みます。

2.お客様の利益が不当に害されないための利益相反管理について
当組合は、当組合とお客様の間における利益相反のおそれのある取引に関し、法令等および本基本方針に従い、お客様の利益が不当に害されることのないよう適切な利益相反管理措置を講じ、適正に業務を遂行します。

3.利益相反管理の対象となる取引（対象取引）と特定方法
利益相反とは、当組合とお客様の間、及び、当組合のお客様相互間において利益が相反する状況をいいます。
当組合では、利益相反管理の対象となる利益相反のおそれのある取引（以下、「対象取引」といいます。）として、以下の①、②に該当するものを管理いたします。
①お客様の不利益のもとに、当組合が利益を得、または損失を回避している状況が存在すること
②①の状況がお客様との間の契約上または信義則上の地位に基づく義務に反すること
また、お客様との取引が対象取引に該当するか否かにつき、お客様から頂いた情報に基づき、営業部門から独立した利益相反管理統括者により、適切な特定を行います。

4.利益相反取引の類型
対象取引は、個別具体的な事情に応じて対象取引に該当するか否かが決まるものですが、例えば、以下のような取引については、対象取引に該当する可能性があります。
(1)お客様の不利益のもとに、当組合が利益を得たり、または損失を回避する可能性がある状況の取引
(2)お客様に対する利益よりも優先して他のお客様の利益を重視する動機を有する状況の取引
(3)お客様から入手した情報を不当に利用して当組合または他のお客様の利益を図る取引

5.利益相反管理体制
適正な利益相反管理の遂行のため、当組合に利益相反管理統括部署（総務部総務課）を設置し、利益相反管理に係る当組合の情報を集約するとともに、対象取引の特定および管理を一元的に行い、その記録を保存します。
対象取引の管理方法として、以下に掲げる方法その他の措置を適宜選択し組み合わせて講じることにより、利益相反管理を行います。
また、これらの管理を適切に行うため、研修・教育を実施し、組合内において周知・徹底するとともに、内部監査部門において監査を行い、その適切性および有効性について定期的に検証いたします。
(1)対象取引を行う部門とお客様との取引を行う部門を分離する方法
(2)対象取引又はお客様との取引の条件又は方法を変更する方法
(3)対象取引又はお客様との取引を中止する方法
(4)対象取引に伴い、お客様の利益が不当に害されるおそれがあることについて、お客様に適切に開示する方法

6.利益相反管理の対象となる会社の範囲
利益相反管理の対象となるのは、当組合のみとなります。

以上

平成21年6月1日制定

平成26年7月1日改定

令和元年7月18日改定

以上につき、ご不明な点がございましたら、当組合の各営業店のほか、次のお問合せ窓口までご連絡下さい（お申し出下さい）。

〔お問い合わせ窓口〕
神奈川県歯科医師信用組合 総務部 総務課　電話番号 045－641－2904
(受付時間9:00～17:30　ただし、当組合の休業日を除く)

●第69期通常総代会決議事項報告

第69期通常総代会決議事項報告

令和元年6月20日(木)午後2時から神奈川県歯科保健総合センターにおいて、第69期通常総代会を開催し、 下記の議案事項が承認されましたのでご報告申しあげます。

報告事項

第69期(平成30年4月1日より令和元年3月31日まで)事業報告ならびに貸借対照表および損益計算書報告の件

決議事項

第1号議案 第69期剰余金処分案承認の件
第2号議案 第70期事業計画および収支予算案承認の件
第3号議案 定款の一部変更承認に関する件

第4号議案　理事および監事の全員任期満了に伴う改選の件

第5号議案　退任役員に対する退職慰労金謹呈について

以上、原案どおり承認可決されました。

●休眠預金等活用法に係る電子公告掲載

休眠預金等活用法に係る電子公告掲載

休眠預金等活用法に係る電子公告

民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金等の活用に関する法律（以下、「休眠預金等活用法」といいます。）」が2018年1月より施行されました。この法律によりお客様よりお預け入れいただいた長期間異動のない預金等（以下、「休眠預金」といいます。）につきましては、最終異動日等から10年6か月を経過する日までに金融機関において公告を行ったうえで、預金保険機構に移管され、最終的に「民間公益活動」の促進に活用されます。

なお、預金保険機構へ移管されました預金につきましては、お客様のご請求により、所定のお手続き(※)を経て、いつでも払戻しいたします。
※ ご請求にあたっては、ご本人さまの預金であることを確認するため、本人確認書類をご提出いただく必要がございます。

●貸付けの条件の変更等の実施状況について

貸付けの条件の変更等の実施状況（平成31年3月末）

中小企業金融円滑化法は、平成25年3月31日に期限を迎えましたが、当組合は同法の期限到来後も取組方針は変わりません。
これからもお客様からの貸付の条件の変更等のお申込みやご相談等に従来どおりに取り組んでまいります。

●新規お取引に関するご案内

新規お取引に関するご案内

「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（実特法）」、「米国内国歳入法（外国口座税務コンプライアンス法）」に伴い、当組合と新規取引を開始するお客様に対し、税務上の居住地国について確認をすること、また、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に伴い、「氏名」「住所」「生年月日」の他に「事業内容（ご職業）」、「取引を行う目的」、「実質的支配者（外国PEPｓ）」を確認することが義務付けられておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

口座開設に関する当組合の基本的な対応
当組合は、神奈川県内の歯科医師とその関係者に必要な金融事業を行うことを目的とする業域信用組合です。歯科医師とその関係者以外の方とのお取引はお断りする場合がございます。

詳細につきましては、以下をご覧ください。

●改元および10連休に関する各種対応について

改元および10連休に関する各種対応について

天皇陛下の御退位および皇太子殿下の御即位に伴い、4月27日（土）から5月6日（月）は10連休となります。連休中は当組合も休業日となるほか、連休前後は窓口が込み合うことが予想されますので、連休前のお早めのお手続きをお願いいたします。

【10連休に関するご留意事項】

〇現金はお早めにご準備ください
連休中は当組合ATMはご利用いただけませんので、現金はお早めにご準備ください 。
提携ATMはご利用いただけます。
また、キャッシュカード未発行のお客様におかれましては、連休中に出金することができないため、ご注意いただきますようお願い申し上げます。

〇お振り込みにもご注意ください
連休前後は窓口の混雑が予想されます。お振込みは連休前にお早めにお手続きください。

〇税金・公共料金等のお支払は納付期限にご注意ください
連休前後は窓口の混雑が予想されますので、税金や公共料金の納付期限にご注意いただき、連休前のお早めのお手続きをお願いいたします。

○10連休にともなう融資返済日について
4月27日～5月6日が次回返済日となっている場合、実際の引き落としは連休明けの5月7日（火）となりますのでご注意ください。
※お手元の返済予定表と返済予定日が異なる場合がございます。

○10連休にともなう既存のお取引に関するご留意事項について
10連休前後は郵送物発着集中等にともない、各種お取引のお申し込みからお手続きの完了・お手元への書類到着まで、通常よりもお時間を要する場合がございますので、あらかじめご了承ください。

○インターネットバンキングについて
10連休中は、残高照会および預金取引履歴照会は通常どおり操作可能です。ただし、組合内および他金融機関への資金の移動を行うことはできません。

10連休中の緊急連絡先について
〇キャッシュカード・通帳・印鑑をなくされたときは
しんくみATMセンター： ０４７－４９８－０１５１

【改元にともなう各種帳票、手形・小切手の取扱いについて】

○「平成」表記されている帳票、手形・小切手については、改元以降も引き続きご利用いただけます。
新元号に訂正してご使用いただく際には、「平成」に二重線等の抹消線を引き、新元号をご記入ください。元号の訂正に ついては訂正印不要です。
○新元号記載の帳票、小切手帳の作成について
新元号記載の帳票、小切手帳の作成にはしばらく時間を要しますので、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

【その他ご留意事項】

キャッシュカードの詐欺にご注意ください
改元・１０連休に関する各種対応において、当組合職員がキャッシュカードをお預かりすることや、暗証番号をおたずねすることはありません。

 ※Q&Aも掲載しておりますので、以下をご確認ください。